Topics　「アメリカ広葉樹の合法性・持続可能性及びSustainable Hardwood Coalitionについての記者発表会」 都内のホテルで記者発表会を開催(The Okuraで） 2023年9月5日(火)アメリカ広葉樹輸出協会(AHEC)は東京都内のホテルにて「アメリカ広葉樹の合法性・持続可能性及びSustainable Hardwood Coalitionについての記者発表会」を開催致しました。 参加者は木材・家具の業界紙とオブザーバーとして木材・家具業界関係者及び各業界の協会代表者、そして林野庁の担当官にも参加して頂き、参加者は約40名におよびました。 来日したアメリカ広葉樹輸出協会・専務理事のマイケル・スノーが、森林資源に関するプレゼンテーションを行い、英国からはアメリカ広葉樹輸出協会の環境アドバイザーであるForest Industries Intelligence Ltd・理事長のルパート・オリバーが来日し、EUDR（EU Deforestation Regulation）とその進捗状況について詳しい説明を行って頂きました。記者会見は米国大使館農務担当公使のモーガン・パーキンス氏より「今年5月に日本では改正クリーンウッド法が国会で承認され、2年間の猶予期間はありますが日本国内の木材取り扱い事業者は木材製品の合法証明の提示が義務化になり、アメリカ広葉樹はその改正クリーンウッド法にも対応可能な木材であると」示唆されました。 AHEC専務理事 マイク・スノー Forest Industries Intelligence Ltd・理事長 ルパート・オリバー氏 米国大使館農務担当公使 モーガン・パーキンス氏 マイク・スノーからは、「アメリカ広葉樹は成長量が伐採量の2倍ある豊富な森林資源であることはすでにデータで証明がされており、アメリカ広葉樹輸出協会が積荷ごとに添付しているAHEP（アメリカ広葉樹環境プロファイル）は現在のヨーロッパの木材基準であるEUTR（EU Timber Regulation）に対応出来ている。しかし、新しく始まるEUDR（EU Deforestation Regulation）の要件までは満たさず、新しい取り組みが必要になる」とし、ルパート・オリバー氏につなぎました。 関係者40名が記者発表会に出席 オリバー氏は「2024年12月30日より施行されるEUDRは、合法性および持続可能性に関する要求事項を満たさない木材製品のEU市場への持ち込みや同市場からの輸出を禁止する規則で、木材に限らず森林に関する全ての商品に適用される」と説明。伐採時の日付、伐採された位置情報を積荷ごとに提出しなければならないという厳しい規制があり、その条件を満たすためにSHC（Sustainable Hardwood Coalition/持続可能な広葉樹認証プログラム）として新たな枠組み作りやシステム構築に取り組んでいると述べました。 アメリカ広葉樹材は小規模農家から少量の丸太が持ち込まれ多くの産地が混載されるため位置情報の提出をどうするかが大きな問題点ではあるが、AHEPの再評価を含め、森林データベースの構築や加工流通過程の基準づくりなどEUDRの定義を満たし、日本でもアメリカ広葉樹で製作されて家具をＥＵ市場に安心して輸出していただけるよう取組みを進めると締めくくりました。 アメリカ広葉樹輸出協会は、今後もEUDRに関する最新情報を皆様に提供していきます。